2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
アメリカとの関係で申しますと、アメリカはニクソン政権のときに、領有権については、台湾や中国を踏まえまして、米国としては中立不関与という政策を取ったわけですね。どこの国に所属するかは各国の主張に、どこの国の主張にもくみしないという態度、現在もそれを踏襲しています。
アメリカとの関係で申しますと、アメリカはニクソン政権のときに、領有権については、台湾や中国を踏まえまして、米国としては中立不関与という政策を取ったわけですね。どこの国に所属するかは各国の主張に、どこの国の主張にもくみしないという態度、現在もそれを踏襲しています。
連載が始まって、そしてニクソン政権はその記事の差止めをやります。それで、一審は、連邦裁は記事の差止めを認めるんですが、最高裁判所は、その有名なブラック判事の判示で、我が国の若者が外国で亡くなることについては国民は知る権利があると言って連載を認めます。ワシントン・ポストも連載します。他の地方紙も連載します。
たしかニクソン政権の頃ですよ。ミルトン・フリードマンを始めとした経済学者がベーシックインカム、これを進言をしたことがありました。フリードマンは、貧困の軽減がベーシックインカムの目標である、貧困の理由は問わないということを言っております。
ただ、私、ちょっとアメリカの歴史を勉強してきまして面白いことに一つ気付いたんですが、一九七〇年代、ニクソン政権のときに、御案内のとおり、米ドルの兌換を停止しております。
それで、黒田総裁、ちょっと日銀の事務方に、別に急ぐ話ではないんですが、調べさせてもらえれば有り難いんですけれども、このニクソンの七一年の金・ドル兌換の停止後のニクソン政権の判断についてなんですが。
のＣＲＳ、米国連邦議会調査局の報告書によりますと、これはタイトルが「尖閣問題：米国の条約上の諸義務」、ザ・センカク・ディスピュート・ＵＳ・トリーティー・オブリゲーションズという報告書ですけれども、米国の立場については、これは尖閣のことですが、主権の問題に関して特定の立場を示さない一方、尖閣諸島に係る日本の施政権と日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を認める方針が基本的な姿勢として沖縄返還、ニクソン政権
例えば、ホワイトカラーエグゼンプションのあるアメリカ、一九七〇年にニクソン政権当時に基準が年収五万五千ドル、これは日本円にすると約五百六十万円でしたけれども、二〇〇四年のブッシュ政権で基準額が二万三千六百六十ドル、約二百四十万円まで引き下げられてしまった。さすがにこれでは八八％のホワイトカラーが残業代ゼロになってしまうので、オバマ政権で見直しが行われました。
ベトナム戦争におけるエルズバーグさんで、ニクソン政権は差し止めましたが、ニューヨーク・タイムズは報道を続けます。その意味で、アメリカ最高裁は必要なことはちゃんと報道されるべきだということを最高裁判事が言いました。そのとおりで、電波止めるぞという総務大臣の発言、撤回すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
それを持ち出したエルズバーグさんはニューヨーク・タイムズにそれを持ち込み、二回連載したところでニクソン政権は差止めを掛けます。アメリカの最高裁は、我が国の若者が異国で亡くなることについて情報は開示されるべきだとし、連載が続き、ベトナム戦争は終わりを告げます。 秘密保護法がある日本でどれほどのことが明らかになるのでしょうか。
この中に書いてある記事を読むと、例えば、ニクソン政権の一九七〇年に定められた基準を今の価値に引き直すと、大体年収五万五千ドル、年収五百六十万円相当だそうです。ところが、それが、そのままずっとインフレになっても据え置かれているので、今でいうと、年収二万三千六百六十ドル、約二百四十万円が基準になっている。
その後、御案内のキッシンジャーさん、これはニクソン政権です。それからブレジンスキーさん、これは民主党のカーター政権です。いずれもかなり独善的、カリスマ性も帯びた独善的なアドバイザーということで、ＮＳＣの存在そのもの、権限がこの時期に一気に拡大しました。
御記憶のように、キッシンジャーがニクソン政権で米中の電撃的な和解をやったとき、何度も何度も秘密に訪中したことは皆さん御記憶に新しいかと思います。パキスタンを経由してプロペラ機で中国に入った等々、そういうことを現職の国会議員の方に多分求めるのは無理であろうと。
そのいい例がまさに沖縄返還交渉でありまして、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは一九六九年の事実上五月から始まった。今ではもう有名になっていますけれども、例のアメリカの対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム十三号、これができましたのが五月の二十八日です。
○山田議員 大変大きな問題でありますが、ちょうど私、三十年少し前、田舎で、五島で牛、豚を飼っているころ、アメリカのニクソン政権のときに大豆を七十日間禁輸したんですが、その禁輸のときに、えさが倍に上がりまして牛の値段が半分に下がるという、日本では豆腐パニック、それが起こったことがありました。そのとき、イギリスの自給率が三七％、ドイツが六五％ぐらいしかなかったんです。
これはニクソン政権のころから国を挙げたがん対策キャンペーンを行ってきた。その柱は禁煙キャンペーンとがん登録であります。 このがん登録の問題なんですが、先ほど申し上げたように日本というのはがんを登録するシステムがありません。
台湾も中国も両方が一つだと言うのなら一つでしょうというので、ニクソン政権はそれを了承して、しかしながら、平和的解決をお願いしたいと言ったわけですね。そのときの首脳会談が今やワシントンで公開されていて読むことができますが、周恩来はそれに対して、アメリカは台湾から撤兵するんだね、ならば自信があると、平和的に解決する自信があると言って了承しているんですね。
私は、このまちづくり交付金は、一九七四年ニクソン政権下の新連邦主義のもとで創設されましたコミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラント、都市開発総合補助金にも比肩し得る総合補助金であると高く評価をいたしております。
つまりは、ニクソン政権のときに、日本の安全保障についてはいわゆる盾だ、専守防衛。大規模着上陸侵攻があったときには、日本の自衛隊がまずは対応すると。しかし、矛の役割分担については、日米安全保障条約に基づいてアメリカに任せると。
ニクソン政権がこのお金の問題を非常に重視して、沖縄返還交渉のチームをつくったときに財務長官も加えて、そして日本からいかにお金を取るか、日本の負担をいかに大きくするか、そういう目標を立てたわけですよ。額まで、目標額まで書いてある、アメリカの文書には。そして、実際に核撤去のための七千万ドル、これは五百万ドルだった。
一昨日の夜かと思いますが、ＮＨＫのテレビでも報道しておりましたし、それから昨日の読売新聞の夕刊にも出ておるわけですが、六九年、ニクソン政権の時分でございますが、アメリカの国家安全保障会議に提出をされた対日政策に関する公式文書、つまり国家安全保障会議研究メモ第五号、ＮＳＳＭ５という中に、核搭載艦船の日本における領海通過というものを日本が黙認していたという文書が出ておるわけです。
かつてニクソン政権の国務長官をやっておりましたキッシンジャーさんは、世界の平和を維持するためには方法は二つしかないと。一つは、一人の餓鬼大将が自分の子分を力でもって抑えつけて社会の安定を図っていくという形の、一つの大国が支配をするような形ででしょうけれども、平和を構築していくというやり方。
先ほどから核戦争の被害問題の数字なども問題になっているのですが、核戦争の被害の非常な深刻さというのが国際的にも認識され始めたのはそれほど遠い話じゃなくて、例えばニクソン政権のときにアメリカの国防長官が国会で米ソ核戦争が起きたらアメリカで一万五千ないし二万五千の死傷者が出るという答弁をして大問題になって、その後アメリカの技術評価局などもデータを調べ始めて、アメリカの死者はたしか一億六千万という数字だったと